今更きけない⁉視聴率調査ってどうやっている？謝礼金もある？

皆さんも“視聴率”という言葉は聞いたことはあるかもしれません。しかし、実際にはどういったことをいうのか分からない方もいるでしょう。まずは、“視聴率”について解説いたします。

視聴率の役割となる1つめは、視聴者は今どういった事柄に関心を寄せているのかといった、世の中の動きを表す社会調査の様な役割です。そして2つめは、どういった番組のどういった部分がどの程度見られているのかを表す、番組の制作や編成の参考となる役割もあるとされています。

そして、広告出稿社や放送局、広告会社が広告取引をする際の、共通指標としての役割が3つめです。視聴率が上がることで広告を見る人の数も増えます。そうなると、テレビや放送局の“媒体”としての価値が上昇するでしょう。

では、“視聴率調査”の対象はどの様になっているのでしょうか。“視聴率調査”の対象となるのは調査エリアにより変わってきます。しかし、関東地区なら現在2,700世帯が対象です。

視聴率には古い歴史があります。ビデオリサーチ社が、今から50年前の1962年に東京23区で世帯視聴率調査を始めました。そして、個人視聴率調査も1966年に関東地区でスタートしています。個人視聴率調査は日記式(後述)となっていて、調査世帯が世帯視聴率とは異なっています。

続いては、世帯視聴率と個人視聴率の違いについて見ていきたいと思います。先に少し触れていますが、世帯視聴率と個人視聴率とは一体何なのでしょうか。

個人視聴率は世帯の中の4歳以上の家族全員において、誰がどの程度テレビを視聴していたのかを示す割合です。各個人の視聴を捉えることから、性別や年代別、職業別に分類し表すことも可能でしょう。個人視聴率は、営業の面で効果のあるCMセールスに活用することもできるのが特徴です。

広告出稿社が届けたいとする、ターゲット層にマッチした出稿枠の提案も可能となります。

視聴率調査においては、どの様にして計測が行われているのでしょうか。次に、視聴率調査の計測方法について迫ってみたいと思います。3つの方法をご紹介しましょう。

オンラインメータシステムでの計測が、2つめです。これは、機械式世帯視聴率調査の調査システムです。自動でデータを収集・集計することで、翌朝には視聴率が判明するシステムとなっています。この方式では、まず調査対象世帯に視聴率を測定する機器と、測定データの蓄積や通信をする機器を設置します。

そして、インターネット回線または電話回線といったデータ通信回線を通して計測が行われるでしょう。

視聴率調査の計測方法には、日記式アンケートによる調査という方法もあります。こちらは調査員が調査票を届け、調査対象者がテレビの視聴情報を記入する方法です。届けられる調査票には、5分刻みとなっている記入欄があります。

対象者はテレビごとに、各個人でテレビを見た時間を1週間毎日記入するシステムです。記入されたデータについては、後に調査員により回収され1週間分をまとめてデータセンターにおいて集計されます。

国内の視聴率を調査する会社があるのを知っているでしょうか。続いては、視聴率調査会社についてご紹介します。視聴率調査は、一体どういった会社が担っているのかについて見てみましょう。

『ビデオリサーチ』は1962年に創業以来、半世紀以上にわたり、テレビ局や広告代理店、スポンサー企業等の顧客に対して視聴率データを提供しています。『ビデオリサーチ』には長い歴史があるでしょう。

『ビデオリサーチ』は広告を扱うテレビ局やスポンサー企業等の当該者ではありません。第三者機関として中立公平な立場でデータを集計・分析しているため、精度や客観性があることから顧客に信頼されている企業でもあります。

“コア視聴率”という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。では、この“コア視聴率”とはどういったものなのでしょうか。続いては、“コア視聴率”について探ってみたいと思います。

各社により定義は異なりますが、大体は『4歳から59歳までの男女』である”ファミリー層”の視聴割合を指しています。現在のテレビ視聴率を考えるとすれば、“コア視聴率”の指標が特に重要視されるでしょう。

コア視聴率が高ければ、世帯視聴率や個人視聴率が低かったとしても、スポンサーより多くの広告出稿が集まるケースがあります。そのため、”コア視聴率”が重視されます。10代や20代等の若年層は、消費意欲が旺盛なものでしょう。

その若年層がどの程度視聴しているのか測る指標として、コア視聴率が使われているのです。

お笑い界の重鎮にもなってきている、ダウンタウンの松本人志も“コア視聴率”について言及したことがありました。2021年6月に、松本人志が『(世帯視聴率)その指標あんま関係ない』とツイッターで呟いたのです。そして、『コア視聴率はスポンサー的にも局的にも今や重要な指標なんです』とも投稿しています。

松本人志も、視聴率のことを考えていることが分かるでしょう。

視聴率といっても、その種類には様々とあるのを知っているでしょうか。続いては、視聴率の種類についてお伝えします。

BSで放送される番組やCMが、どの程度の人が見たのかが示される指標がBS視聴率です。こちらも、地上波視聴率と同様にリアルタイムで放送された番組やCMが調査対象となります。またBS視聴率は、放送翌日の13時にビデオリサーチから公表されています。

休日であった場合は翌営業日の公表となる点は、地上波視聴率と同様です。

タイムシフト視聴率というにもあることを知っているでしょうか。“タイムシフト”とは、放送されているその時に視聴するのではなく、視聴者の都合のいい別の日時に視聴できるシステムです。動画配信サービス等でも、”タイムシフト予約”などの機能を備えているケースもあるでしょう。

タイムシフト視聴率は、録画したテレビ番組やCMが、”オンエアされてから7日間(168時間以内)以内にどの程度再生されたか”を示しています。録画での視聴についても、視聴率の統計がとられているということです。

総合視聴率とは、リアルタイム視聴とタイムシフト視聴のどちらかにおいての視聴を示す指標です。リアルタイムとタイムシフト(7日内)の両方で何度見たとしても、”1回”としてカウントされる点が特徴となっています。また総合視聴率は、放送から“8日後”の16時に発表されるでしょう。

総合視聴率も、休日であった際には翌営業日に公表されます。

お気に入りのドラマの視聴率が、どの程度だったのか気になる方もいるかもしれません。ここでドラマ視聴率が確認できるサイトについてご紹介します。さて、どういったサイトでドラマ視聴率を確認できるのでしょうか。

『ドラマ視聴率速報』というサイトでは、ドラマの放送予告やドラマの視聴率を翌日に速報しています。前もってドラマの放送について情報が掲載されるため、ドラマ好きな方は前もって視聴の予定を立てることも可能です。最新回の視聴率が速報されますが、ドラマの情報も盛り込まれています。

また、そのドラマの過去放送回の視聴率も第1回より掲載されているでしょう。

『ドラマ視聴率速報・ドラマン』では、過去の放送分の視聴率も掲載されているケースがあります。また、ドラマのタイトルや主演した俳優・女優でドラマ視聴率を検索することも可能です。

視聴率の調査は、ビデオリサーチ社により無作為に選ばれた家庭により測定されています。では、この調査を行っている家庭には謝礼金は支払われているのでしょうか。最後に、視聴率調査の謝礼金について迫ってみたいと思います。

”寸志程度”とは、一体どの程度の額を指すのだろうと思う方もいるでしょう。寸志の額は、数万円程度が一般的となっています。パートで勤務をしている方にも、ボーナス時期に“寸志”として支給されることがあるものです。その額は、5万円前後が多くなっています。

そのため、“寸志程度”というのは5万円程度を指すと考えられます。ただ、世帯の大きさにより謝礼金の額は異なる可能性があるでしょう。なお、初回にテレビ1台分の謝礼5,000円を受け取り、3カ月後に1万円を調査の謝礼金として貰ったというケースもある模様です。

視聴率調査の対象世帯は、2，3年の間隔で変更となるのを知っているでしょうか。そのため、長く謝礼金を受け取り続けることはできない可能性はあります。とはいえ、3年間(36か月間)に5万円ずつ謝礼金を受け取っていたなら、180万円の受給額となるのです。

これまで視聴率についてご紹介してきましたが、”聴取率”という言葉もあることを知っているでしょうか。最後に、”聴取率”と視聴率の違いについて迫ってみたいと思います。この2つにはどういった違いがあるのでしょうか。

ラジオの“聴取率”は、ラジオが聴かれた率を個人単位で計測する『ラジオ個人聴取率』を意味します。通常は、ラジオ局より依頼を受け調査会社がするシステムとなっています。現在はその調査をテレビを同じくビデオリサーチが担っているでしょう。

またNHKに関しては、民間とは異なりNHK放送文化研究所が独自に調査をしています。ラジオの“聴取率”の調査方法については、ビデオリサーチが『自主ラジオ調査』を独自に行うことや、民放ラジオ局が共同で『共同調査地区』を調査する方法があります。また、特定局が『単独局調査』を行う方法もあるのです。

NHK放送文化研究所の独自調査も含め、調査方法の種類は4つあるということです。

では、ラジオの“聴取率”とテレビの視聴率はどこが異なるのでしょうか。大きく異なる点は、ラジオの“聴取率”が個人を対象としているのに対し、テレビの視聴率は世帯が対象である点です。テレビの場合は視聴率調査のための機器を設置する必要がありますが、ラジオは持ち歩くことも可能です。

ラジオには携帯性があることから、機器の取り付けができないため調査票に記入する必要はあるでしょう。

テレビの視聴率は、ビデオリサーチ社が担っています。ビデオリサーチ社の方で無作為に選ばれた家庭に視聴率調査用の機器が設置され、視聴した情報が機器より送られるのです。調査に協力をした家庭には、謝礼金も支払われています。

また、視聴率調査には『タイムシフト視聴率』などの種類があることも特徴でしょう。この様にして調査された視聴率は、番組制作にも役立てられているものと考えられます。視聴率を加味して、今後もよりよい番組作りをしてもらえることが期待されます。