木村良平さんの結婚相手がバラされた事件の真相は?子供がいるのかも解説
2023/12/28
大今里
バイトテロという言葉は聞いたことがあっても、どういったことなのか分からない方もいるかもしれません。まずは、バイトテロの意味について迫ってみたいと思います。
2013年に、飲食店のアルバイト店員らによってSNSに不適切な行為が投稿されることが目立つようになりました。そして、社会問題となったのです。不適切投稿はツイッターにおいて発見されることが多いためか、投稿者は『バカッター』と呼ばれるようになりました。
2019年にもバイトテロは多く発生しました。この際には動画での投稿が多かったでしょう。2013年頃に次いで、この時期は第2次バイトテロブームと呼ばれました。
次に、これまでに全国で発生した主なバイトテロについて見ていきましょう。バイトテロの手口には、どういったものがあったのでしょうか。
ステーキ店『ブロンコビリー』でバイトテロがありました。2013年に東京の店舗で、アルバイト店員がお店のキッチンにあった業務用の大型冷蔵庫に入った写真を投稿しました。
2019年に、大阪守口市の『無添くら寿司』でバイトテロが発生しています。この際には、2人のアルバイト店員によって不適切投稿がされました。アルバイト店員Aがゴミ箱の魚を拾い、捌きました。そして、アルバイト店員Bがその様子を撮影し、インスタグラムのストーリーに投稿したのです。
ストーリーは24時間で自動的に消えるものですが、アルバイト店員Bが3時間ほどで投稿を削除したといいます。投稿した内容は友人Cが保存しており、ツイッターに投稿したことにより大炎上したのでした。
関東圏にある『すき家』では、バイトの女子高生が勤務中に下着姿になりそれを撮影していました。また全裸になり、淫猥行為をしてツイッターに投稿していたのだといいます。”わいせつ物頒布罪”で立件されてもおかしくありませんが、逮捕はされていません。
この他にも『すき家』では、アルバイト店員が股間に調理器具を当て喜んでいる動画をアップしたという事例もあったでしょう。
2019年に、静岡県の富士市と富士宮市にあるイエローハット店舗でバイトテロが起きています。『イエローハット』では、ホイールに火を点けられる事件があったのです。同店舗で過去に解雇となっている男と、現在(事件発覚当時)もアルバイトをしている男が逮捕されました。
退職をしている1名と事件当時に同店で勤務していた従業員計5名が、事件が発覚するよりも半年以上前に問題を動画撮影していたことも分かっています。
和食レストラン『大戸屋』の大阪の店舗において、従業員がお笑い芸人・あきら100%のものまねとみられる動画を撮影し投稿しました。恐らく、衣服を脱ぎお盆芸をしたものと考えられるでしょう。この件は、撮影から半年以上が経ってから明るみになりました。
それだけでなく、商品のプリンを口に含んでふざけている動画もSNSに投稿されています。動画を撮影しているとみられる女性が、「汚い 汚い」と言っている声も聞こえているでしょう。
2013年頃に、そば店泰尚(たいしょう)でバイトをしていた当時多摩大学の学生によるバイトテロが発生しました。この学生は、元祖・バカッターとも呼ばれています。この学生は、店舗に設置されていた食洗器の中に入る画像や、茶碗を胸に当てるといった画像を、SNSにアップしました。
この店舗は、亡き夫の後を継ぎ女性店主が店を立て直して、切り盛りしていたそば店だったのです。
上記のように多数発生しているバイトテロですが、その後、どの様な対応が取られたのでしょうか。また、バイトテロを起こされた店舗はどうなったのか気になる方もいるかもしれません。続いては、バイトテロのその後について見ていきましょう。
バイトテロを起こされた『くら寿司』や『セブンイレブン』では、”法的措置を検討している”としました。例えば『セブンイレブン』において、アルバイト店員が商品のおでんのネタを口に含みそのまま戻すという動画を投稿し、騒ぎとなっています。しかも、こうした行為は1度だけではなかった模様です。
浅はかなこうした行為により、大事となってしまったということです。
バイトテロを起こされた店舗は、情報が広まると評判も落ちてしまいます。イメージも損なわれてしまうでしょう。そのことから、店舗には何の落ち度もないのに閉店に追い込まれてしまうケースもあるのです。また、コンビニではフランチャイズ店として営業している店舗もあるでしょう。
コンビニでのバイトテロに際し、コンビニの本部側が該当店舗とのフランチャイズ契約を解除するということも起きています。該当店舗のオーナーは営業をしていくことができなくなる可能性があるのです。
バイトテロは、時として人の命にまで関わるものです。そば店泰尚(たいしょう)で起きたバイトテロでは、店舗が閉店し女性店主が自ら命を絶ってしまっています。損害賠償も請求したといいますが、犯人となった当時の学生アルバイトからの謝罪はありませんでした。
バイトテロが起きた店舗では、衛生面が大事ですので大々的に清掃をする必要が出てきます。しかも、その間は営業をすることもできなくなるのです。例えば『ピザーラ』東大和店で起きたバイトテロでは、営業を停止して食材の廃棄をしました。仕入れた食材も無駄になるということです。
そしてその後には、店内の清掃をしています。犯人が自身で清掃するのではなく、その他の従業員がすることになったと考えられるでしょう。そのため、バイトテロとは関係のない従業員らの胸中は複雑だったものと推測されます。
バイトテロをされた店舗では、同様の対応をとるケースが見られるのです。
バイトテロを起こされた店舗側のその後についてお伝えしましたが、加害者は事件後にどうなったのでしょうか。続いては、加害者の末路について迫ってみたいと思います。
バイトテロの加害者は、ネット民により特定し晒されることがあります。ネット民が特定したケースがいくつもあるのです。学校や住所だけでなく、本名までもインターネット上に晒されているでしょう。バイトテロの加害者は、顔を出した状態でバイトテロを行っていることが多いものです。
本名までも晒されることで、より生きにくくなる可能性もあります。
バイトテロを起こした加害者は、もちろんその店舗で働き続けることは不可能です。大体は、解雇となっているでしょう。他でも雇ってもらうことも難しくなるものと考えられ、収入を得ることがなかなかできなくなる可能性もあるのです。
バイトテロは自身でしたこととはいえ、加害者自身の将来にも影響を及ぼします。バイトテロを起こしたことは、通っていた学校にも知られることとなるでしょう。学校側もその様な学生を在籍させておくわけにはいきません。学校を退学となり、将来の道が絶たれるケースがあるのです。
例えば前橋のスーパーでアイスケースに寝そべった例では、バイトテロを起こした者は調理師専門学校を退学となっています。
バイトテロを起こした店舗から被害届を出され、『偽計業務妨害罪』で書類送検となるケースもありました。身体は拘束されませんが、事件記録や捜査資料が検察官に送られるのです。身柄自体も拘束される逮捕ではなく、書類送検の段階では前科はつきません。
しかし、罪を犯した疑いが持たれ調べられるということです。書類送検後に逮捕となることもあるでしょう。また、損害賠償を請求されるケースも少なくありません。
加害者は、被害を受けた企業側から損害賠償を請求されることがあります。では、加害者は被害者からどの程度の賠償額を請求されたのでしょうか。続いては、バイトテロでの賠償金の事例についてご紹介します。
そば店泰尚(たいしょう)で起きたバイトテロでは、1,385万円の損害賠償請求が行われました。その内訳については、主犯格が130万円でありその他3名については1名あたり20万円から30万円となり、計200万円ほどの支払いで落ち着いています。
『ブロンコビリー』の件では、損害賠償請求額が2,000万円に上るとされていました。しかし、最終的には500万円が請求されています。
前橋のスーパーでアイスケースに寝そべるというバイトテロが発生しました。この件では、”諸々の被害額を計算した上で加害者に請求する”としています。このバイトテロでは、被害が発生した後にアイスクリームケースを清掃してアイスクリーム自体は廃棄しました。
また、そして事件を知りアイスクリーム等の返金を求めてきた顧客への対応に割かれる人件費などがかかっています。こうした経費を全て請求されるとなると、一体どの程度の額になるかは分かりません。
バイトテロは、日本の各地で起きています。では、この愚かな行為はなぜあちらこちらで起きてしまうのでしょうか。続いては、バイトテロが拡大してしまう理由について迫ってみたいと思います。
バイトテロが拡大するのは、インターネットに対しての危機感が薄いことも一因であると考えられます。ネットリテラシーがきちんと身についていない若者が多いのです。インターネットは誰が見ているか分かりません。あまり深く考えることもなく、安易に悪ふざけをインターネットに上げてしまうのでしょう。
仕事中の悪ふざけ行為自体ももちろん問題ですが、インターネットに載せると一気に広まってしまい取返しが付かなくなることに考えが至らないことも問題です。SNSは直ぐにスクリーンショットを撮ることもできるため、簡単にあっという間に拡散されます。
一度でもリスクのある行為(悪ふざけ行為)を投稿をすると、“後の祭り”といった状況になってしまいかねません。
バイトテロは、『目立ちたい』という心理的欲求が働くことも多く発生する一因とされています。そのため、悪い意味で”注目をされる”投稿をしてしまうのです。
数々起こってきたバイトテロですが、アルバイトを雇用する店舗側には何か対策法があるのでしょうか。最後に、店舗側がバイトテロを防ぐ方法について考えてみたいと思います。
アルバイト従業員には、ただ仕事内容を教えるだけでは足りなくなっているでしょう。雇用する上で、アルバイト従業員に不適切投稿をするとどうなるのかを、しっかりと教育することが大事となってきています。そうすると、アルバイト従業員も『こうなりたくない』と思い仕事に励むようになるでしょう。
本来であれば、仕事中なのですからスマホは業務に関係ないことの方が多いかもしれません。勤務中にはスマホを持ち込むことを禁止することも対策の1つでしょう。例えば制服にポケットを付けなことで、スマホを入れておくこともできなくなります。
こうした対策も、バイトテロの抑止効果が期待できると考えられます。
アルバイトを雇う企業側も、SNSの監視を強化することも一案です。アルバイト従業員によって不適切な投稿がされていないか、探るのです。この様に、企業側もエゴサーチをすることが有効となっています。もし自社で手が足りないようであれば、外部に監視業務を委託する手段もあるでしょう。
監視されていることがアルバイト従業員にも分かれば、従業員たちも迂闊に不適切な投稿をすることができなくなります。
アルバイトを採用する時点で、対策を講じるのも選択肢です。採用時に、身元保証書の提出を求めることで抑止効果に繋がります。身元保証書には、2つの役割があります。まず1つめは、『入社する人物が問題なく働けることを第三者が保証する』ことです。
そして2つめは『従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に、保証人に対して損害賠償を求める』といったものです。もしバイトテロを起こしたなら、保証人となってくれた人に迷惑をかけることになると分かっていれば、バイトテロもし辛くなるでしょう。
また、企業側も応募書類や面接などにおいてバイトテロを起こしかねない人物を見極め、採用しないように注意することも大事です。応募人数が少なければ、問題のある人物も採用せざるを得ない状況になることもあります。それを防ぐためには、一定数の応募者が必要となります。
バイトテロが多数発生していますが、加害者は安易な気持ちで撮影しSNSに投稿しているのかもしれません。しかしその安易な行為が、自身の勤務する店舗や自身そのものに多大なる影響を及ぼすことを知らなければいけないでしょう。
バイトテロにより店舗が閉店に追い込まれ、中には命を絶った店主までいます。そしてバイトテロを起こした本人も書類送検され、賠償金を背負うこととなるのです。それだけでなく、将来にまで暗い影を落とすでしょう。こうしたことが起こると、行為の前に考え付かないことが、問題であると考えられます。
アルバイトをするとしても、店舗の一員であるという自覚を持ち勤務することが大事です。それに、店舗側もバイトテロが起きないように対策を講じる必要があります。今後、アルバイト先での愚かな行為が無くなることが望まれます。
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大手飲食店やコンビニチェーンに勤務する、アルバイト店員が勤務中に不適切な行動をして、画像や動画をSNSに投稿することを指します。それだけでなく、アルバイト店舗にも被害を及ぼす点も特徴です。そのため、バイトテロはデジタルリスクでもあります。
デジタルリスクというのは、インターネットを利用して起こるとされる、ビジネス面でのリスクです。