DVで逮捕の三橋貴明のこれまでの様々な主張を改めて検証する企画！

本名　中村 貴司
生年月日　1969年11月22日
出身地　東京都[1]
職業　経済評論家、中小企業診断士、作家
最終学歴　東京都立大学

大学卒業後に有名企業に勤めていましたが、中小企業診断士の資格を取得して2008年には三橋貴明診断士事務所を開設してフリーランスとなっています。
2009年には株式会社三橋貴明事務所（現・経世論研究所）を設立し、評論家としてデビュー。
その後歯に衣着せぬ発言でテレビ番組でも重宝される存在となり、著書もこれまで100冊を超えています。

1月6日に10代の妻へのDV容疑で逮捕されました。

ネットで今最も話題に上がっているのが、三橋貴明氏が今回のDV逮捕を、近い将来冤罪でスキャンダルなど罠にはめられるとブログで予言していたというものです。

DV逮捕の約３週間前となる昨年12月13日の三橋貴明氏のブログには「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して以下のように書かれていました。

三橋貴明氏は安倍総理と会食したことをブログで公開しており、その席で自身の著書『財務省が日本を滅ぼす』を進呈したとしています。
つまりブログの中では、財務省にたてついたがために、財務省の「陰謀」に巻き込まれるかのような表現で三橋貴明氏自身の将来を予言していたわけですね。

これを予言と取るのは確かに面白いですが、真実のほどは分かりませんし、まず逮捕容疑が「脱税」でも「痴漢冤罪」でもなく、DV容疑であったこと、そして過去にもDV歴があることは、どのように説明できるでしょうか・・・

三橋貴明氏は、国の借金というウソについてテレビ出演の際に口酸っぱく何度も力説しています。
日本は対外負債よりも対外資産の方が多い、つまり外国から借りているお金よりも外国に課しているお金の方が多い、しかも世界一多いお金持ちの国であると分かりやすく説明しています。
たしかに、国の借金とか言って国民1人アタリの負担額830万円という訳の分からない計算がニュースで垂れ流されていますけど、我々国民自体はそんな借金した覚えないですからね。
私は三橋さんの著書を何冊か読んだことがありますが、この誤りを度々指摘しています。
この方のこの分野での説明は大変分かりやすいです。
さすが経済学者です。

三橋貴明氏は2007年から一貫して“韓国経済の危機”“中国経済の危機”を自身の著書で唱え続けています。
この主張をする経済学者は大変多いですが、今年こそ今年こそと言いながらなかなか経済崩壊しないですね。

三橋貴明氏は一貫して円高こそ日本経済のためと主張し、円安には否定的な立場をとっています。
円安を主張する人に対しては、内需を増やすべきだと反論しています。
三橋貴明氏によると、1ドル95円程度の円高になれば日本国外からの輸入品の価格が下がるため、消費者の購買力が高まると主張しています。
日本国外企業への直接投資をしやすくなるため、円高は企業活動にとってもプラスに働くと主張しています。
この主張に関しては、日本経済を支える自動車産業の方々からすると冗談じゃないと大反論を受けそうな気がします。

三橋貴明氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には反対の立場を取っていました。
外国人投資家が日本を滅茶苦茶にすると警鐘を鳴らしています。
日本の様々な規制を撤廃させられることの怖さなどを声高に主張していました。

三橋貴明氏は、反原発運動をしている人に対して、懐疑的な立場をとっています。
原子力発電所については安全性を確保した上で稼働させていくべきという立場を取っていて、ただし将来的な脱原発には賛成の立場を取っています。
大変勉強をされているようで、現状の原発の常識や放射線量の基準値などに疑問を投げかけています。

三橋貴明氏は参議院議員選立候補時の演説で、民主党のように外国人に支援されている政党があることや、外国人参政権についてのマスメディアの報道姿勢について徹底的に批判しています。
これは、短いながら良い演説だと思います。
現在日本において外国人参政権問題の主な争点となっているのは、地方選挙権付与が検討されている特別永住外国人であって40万人近くもいるということです。
そしてその99%にあたる39万5234人が韓国・朝鮮籍であるということを考えると、反日教育を受けてきた彼らに参政権を与えることがこの国のためになるのかと熟慮しての主張であるとすれば、三橋氏の主張は理解できます。

今回DVでの逮捕報道となった三橋貴明氏ですが、テレビ番組で再び見ることはできるでしょうか。

幸い、奥さんがDVの被害届を取り下げてくれたとのことで釈放されています。
あとは、当事者同士の問題であり、関係ない外野がとやかく言うことではないような気がします。
奥さんが許せば、他の人間が許す許さないなどと言う権利もありません。

もちろん、有識者会議などに呼ばれることは今後一切ないとは思います。
しかしながら、テレビ番組への復帰は簡単でしょう。
犯罪者でもなく前科者でもないわけですから、優れた経済学者であるのならばこの国のためになるようなことはテレビでどんどん発言してほしいです。
もちろん著書も拝見したいと思います。
ただ、今後DVなど問題は起こさないように気を付けてほしいです。